同一労働同一賃金のガイドラインが改正へ
パートタイム・有期雇用労働法では、「同一労働同一賃金ガイドライン」によって、同一企業内の正社員とパートタイム・ 有期雇用労働者との間で、待遇（基本給や各種手当、福利厚生など）について不合理な差を設けることを禁止していま […]
短時間労働者の社会保険料負担を緩和する制度が始まります
現在、社会保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者は社会保険の加入対象となりますが、この対象企業は下記のとおり、順次拡大される予定となっています。 この場合の「被保険者数」には、次の２つのカテゴリーを合 […]
2026年10月から、企業のハラスメント対策が強化されます②
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法などの改正により、2026年10月から、すべての企業に対して「カスハラ」「就活セクハラ」の防止が義務化されます。早めの対策が必要となります。 このページでは主に、「就活セクハラ対 […]
2026年10月から、企業のハラスメント対策が強化されます①
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法などの改正により、2026年10月から、すべての企業に対して「カスハラ」「就活セクハラ」の防止が義務化されます。早めの対策が必要となります。 このページでは主に、「カスハラ対策」 […]
2026年10月から、パート・アルバイト等の労働条件通知書の様式が変わります
2026年10月1日から、パートタイム労働者（正社員よりも所定労働時間が短い労働者）や有期雇用労働者の労働条件通知書について、様式の変更があります。 これまで、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れた際の労働条件明示 […]
2026年７月から、障害者雇用促進法の法定雇用率が2.7％に引き上げられます
障害の有無に関係なく、希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会の実現」の理念の下、すべての事業主に「法定雇用率」以上の割合で障害者を雇用する義務があります。 法定雇用率は、現在は2.5％（40人 […]
女性活躍推進法の改正（2026年４月１日施行）
改正女性活躍推進法が、2026年４月１日に施行されました。 改正のポイントとしては、① 法の有効期限延長（令和18年3月31日まで）② 情報公表の必須項目拡大③ 職場における女性の健康支援④ 認定基準の見直しなどが […]